■ - Jagd-panther’s diary

マツダの株価の下落は生産量が落ちたのも大きな原因。

　他の重要な要因は最近のトランプの経済政策が大きく影響していると考えられる。

アメリカビジネスを拡大するために米国販売ネットワーク改革への多額の投資をしているのにトランプが貿易戦争を仕掛けたのが大きい。米国への輸出量が今年にはいって急拡大したのに冷水を浴びせる状況になってきている。もともと輸出比率5割以上のため為替の影響を他の日本メーカより受ける体質の上、米国への主義政策出拠点にメキシコを設定しているからね、さらに間の悪いことに。

　それと、逆イールドを恐れて米国金利の上昇がこれ以上は止まる見込みが大

　　⇒円ドル相場が今後円高に振れる恐れが高い。

足元いい材料が見当たらない。

逆イールド：長期金利が短期金利を下回る状態。このよう体が出現した後、1年後くらいに景気が低迷する事例が米国で観察される。長期金利が高くなると巨大化した年金が長期国債に買いを入れるので長期金利が高くならない状況が続いている。

　トランプの保護主義政策をどこまで予測できたか、は厳しいし、対米戦略の骨子はトランプ登場前に策定しているはず（メキシコの工場の稼働は2014年）だから経営陣の落度というのも。まあ、買っていた人たちにはたまったもんではないと思うど。トランプが気にしているアメリカでの中間選挙11月初旬までの下げはすくなくとも覚悟すべきかも。　来年3月には新型Activeが売上に貢献するだろうからそのころにはトレンドは反転するかもしれない。それと11月までの時間的制限で日本に対しての交渉は実施されないのではないかとの見方もある。カナダとの関係がいまギクシャクしているから。米国―カナダ間では材料から完成品までのプロセスで何度も国境を超えるため相互に関税をかけ始めるとアメリカメーカも含めて大打撃をこうむるのでどこかで手を打つはずであるが、その対応が必要だから選挙に直接関係のない日本向けに注力する余裕がないとの見方。

中長期的にはマツダの技術戦略が生きてくる。何らかのエンジンを積んだ車（EV、燃料電池車を除いた）販売数量のピークは2035年と予想されている。なので内燃機関に開発資源を集中して他社にない技術を持つマツダは10年以上その利点を武器にEV等関連は先行する他社と優位なアライアンスを結べるはず。（よそ様はみなEV等に重点を置いているのでアライアンス先は選択できるはず）プラグインハイブリッドまでは何らかの内燃機関を搭載する必要があるからだ。ロータリーエンジンは小型軽量化できるためレンジエクステンダーとしてEVに搭載されるかもしれない。ただしｈ燃焼室の形状が薄いので燃焼効率を上げる技術革新が必要になってくるが、当然マツダの技術陣は開発を行っているんではないかな。